受験資格
ここでは税理士試験の受験資格について説明します。税理士試験の受験資格はいくつもあるのですが、ここでは主なものだけ紹介します。まず、税理士試験の受験資格には国籍や年齢の制限はありません。しかし以下のいずれかに該当する必要があります(あくまで受験資格の一部を紹介するだけですので、これ以外にも受験資格のある場合がいくつもあります)。
1.学識
【大学又は短大を卒業した者の場合】
法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者。ただし、それ以外の文学部や理工学部などを卒業した人も、一般教育科目等において、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修していれば受験資格はあります。
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【大学3年次以上の学生の場合】
法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得している者。法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を取得した者(ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要です)。
※これらの単位は受験申込時において取得されていなくてはいけません。つまり、これらの単位を二年次終了時点で取得していなくてはならないのです。
会計士になりたいなら集合せよ
公認会計士
税理士という仕事
税理士と会計士
狙いは税理士
司法試験第二次試験合格者
2.資格
- 日商簿記検定1級合格者
- 全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者
(昭和58年度以降の合格者に限る) - 会計士補
- 会計士補となる資格を有する者
3.職歴(3年以上の業務従事が必要)
- 弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の業務
- 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
- 税理士
- 弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務・税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
4.認定
- 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
税理士試験の受験資格は少しややこしいので、自分に受験資格があるか不明な人は受験を志す前に、「国税庁内国税審議会 税理士分科会」等に必ず確認するようにしましょう。


